2月アルミ相場レポート
中国でのｱﾙﾐ新地金需給によると、06年の生産量は、前年比18％増の920万ﾄﾝ、需要量は同比20％増の850万ﾄﾝ、生産能力は同比11％増の1200万ﾄﾝだったが、07～08年までに生産量が06年比で約32％増の1210万ﾄﾝ、需要量が46％増の1240万ﾄﾝ、生産能力が同比、12％増の1340万ﾄﾝにまで拡大する見通しと予測され、製錬工場の再編統合や設備の近代化も進んでおり、製錬工場数は、2000年が146工場だったのに対して、06年には、約40％減の89工場へと大幅に減少したが、平均生 産能力は大幅に増加し、2000年の2万9千7百ﾄﾝに対して、06年には、13万5千ﾄﾝへと約4.5倍にまで増加した。一方、新地金の輸出量は、06年11月に輸出税が5％から15％に引き上げられたこともあり、06年度の71万ﾄﾝから07年度は、70万ﾄﾝに減少すると見られている。
市況投票結果は、大阪地区、中部地区は両地区とも、全品種、kg/30円上昇、東京地区は、アルミ小板と56S丸棒は、ｋｇ/20円、その他の全品種は、ｷﾛ/25円の上昇となった。
ｱﾙﾐ地金の国内価格が2月中旬で、前年同期に比べて二割強も高くなっており、今年に入り、ｋｇ/400円近辺の高値圏での取引きが続いているが、2月21日には、ｋｇ/388円となって、少し下げてきたが急落するとは思われない。国際指標となるLME相場の上昇と円安が背景となっている。原料となるﾎﾞｰｷｻｲﾄの有力生産国ｷﾞﾆｱでｾﾞﾈｽﾄが再開し、生産や輸出への懸念が広がった為で、地金高は、製品価格に波及してきており、ｱﾙﾐ圧延品の市中価格は、18年ぶりの高値となってきており、ｺｽﾄ高を理由とした流通段階の値上げが浸透してきている。ｱﾙﾐ圧延品の2006年12月の出荷量が、前年同月比、5ｹ月連続増で、前年実績を上回った。日本半導体製造装置協会によると、同月の日本製の半導体装置の販売量は、前年同月比21.5%と大幅に伸びたことも一因である。ﾃﾞｼﾞﾀﾙ関連業界の設備投資意欲も依然として強く、ｱﾙﾐ地金価格のNSP4月～6月でｋｇ/30円値上がりはほぼ決定で、市中価格には、なお先高観がある。ｱﾙﾐ以外の非鉄金属も、国際価格が軒並み上昇しており、生産障害が多発し、供給不安も高まっているためだ。LMEではﾆｯｹﾙ相場は過去最高の19ﾄﾞﾙ台乗せとなった。中国での生産能力増強により、今までもﾆｯｹﾙ需要が見込まれ、ｽﾃﾝﾚｽをはじめ、需要が好調に続くものと見られたことから、需給逼迫は解消されないとの見通しから、投機買いから上伸したとみられる。ﾆｯｹﾙ合金の需要は、ｽﾃﾝﾚｽ以外の分野では、ｴﾈﾙｷﾞｰ関連や航空機、船舶向けの特殊鋼のﾆｯｹﾙ合金の需要も、非常に旺盛になっている一方、供給各社は、07年度もﾌﾙ生産を計画をしている。LME在庫状況も昨年春頃までは、余裕があったが、夏以降は急速に減少しており、かつては、需給が逼迫すると、どこからか出て来たﾛｼｱのﾆｯｹﾙも、底をついたようである。こうした状況下で、ｵｰｽﾄﾗﾘｱの豪雨による鉱山の生産停止、ﾆｭｰｶﾚﾄﾞﾆｱのｽﾄﾗｲｷ、また、ｶﾅﾀﾞでもｽﾄﾗｲｷが懸念される等、減産要因が次々にでて来ており、それらが影響を与えて、20ﾄﾞﾙ台乗せにも、射程圏内に入ってきている状況で、すずも過去最高値を更新し、軟調だった銅も強含みに転じてきている。すずは最大生産国のｲﾝﾄﾞﾈｼｱの大手ﾒｰｶｰが一時的に出荷を停止した為で、また、違法採掘の疑いで、地元の警察の捜査を受けたという報道もある。鉛も最高値を更新、また、ｽｲｽの大手会社の出荷が停滞して、需給が引締まるとの憶測が台頭している為である。
○12月のｱﾙﾐ圧延品の生産、出荷
板類では、生産が前年同月比、6.9％増の10万9千ﾄﾝ、出荷は、同比1％増の10万5千ﾄﾝで、共に5ヶ月連続で同比増となった。主力の缶材、印刷版等は、微減したが、自動車を中心とした、輸送関連向けや箔地向け、店売り、一般材等、全般的に好調で、内需は、前年同月比、1％増の8万9千6百ﾄﾝ、輸出は、同比1％増の1万5千4百ﾄﾝであった。輸出は3ヶ月連続の同比増となった。押出類は、生産が前年同月比2.7%増の8万8千ﾄﾝ、出荷は同比、3.3%増の8万7千6百ﾄﾝで共に、2ヶ月ぶりに同比増となった。板類同様に自動車向けが好調、過半を占める建設向けが、同比増に転じたことで、全体として、生産、出荷共に、同比増となった。箔は、生産が前年同月比、0.7%減の1万1千7百ﾄﾝで2ヶ月連続の同比減、出荷は同比2.4%減の1万1千4百ﾄﾝで、3ヶ月連続でﾏｲﾅｽとなった。